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贈与税とは



贈与税とは、あるAさんが現金や土地、建物、貴金属、株式などの財産を、Bさんに無償で渡しますよーと伝え、
Bさんも了承した(贈与の契約成立)時に発生する税金です。

民法によると「当事者の一方が自己の財産を、無償で相手方に与える意思表示をして、
相手方が受諾することによって、その効力を生じる契約である」とあります。

贈与税の原則:
1、贈与税は財産を「もらった人」にかかる
2、贈与税の計算は毎年1月1日から12月31日の暦年で計算する
3、贈与の対象となる財産は現金や土地、建物、貴金属、株式などの他、
生命保険契約の権利など価値のあるものも対象となる




贈与税の主な改正の内容
(1) 税率
       直系卑属    一般
  10%   〜200万円    〜200万円
  15〃   〜400万円    〜200万円
  20〃   〜600万円    〜200万円
  30〃  〜1,000万円    〜200万円
  40〃  〜1,500万円   〜1,000万円
  45〃  〜3,000万円   〜1,500万円
  50〃  〜4,500万円   〜3,000万円
  55〃  4,500万円〜   3,000万円〜
(2) 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置
  (平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から
  住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までに
  その住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又は
  その増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、
  その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく
  自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、
  住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります)
 ○ 非課税枠
         平成24年 平成25年 平成26年
  省エネ等住宅  1,500万円  1,200万円  1,000万円
  一般住宅    1,000万円   700万円   500万円
  (注1)  省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当以上であること、
     耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上であること
     又は免震建築物であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋
 ○ 受贈者:贈与者の直系卑属
       贈与を受けた年の1月1日において20歳以上
       贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下
(3) 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
  制度の概要
  ○ 祖父母(贈与者)は、金融機関(注1)に子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、
   教育資金を一括して拠出。この資金について、子・孫ごとに1,500万円(注2)
   を非課税とする。
  ○ 教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管。
  ○ 孫等が30歳に達する日に口座等は終了。
  ○ 平成25年4月1日から平成27年12月31日までの3年間の措置。
  (注)1 金融機関とは、信託会社(信託銀行を含む。)、銀行等及び
      金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。
      (実際に商品を提供するか否かは、個々の金融機関の判断)

   2 学校以外の者に支払われるものについては、500万円を限度とする。

   3 贈与者の死亡前3年以内に教育資金の一括贈与が行われた場合であっても、
    その贈与された金銭等の価額は相続税の課税価格に加算されない
    (3年内贈与加算の適用除外)。

 平成20年1月21日から、国税をコンビニエンスストアで納付することができるようになりました
 国税のコンビニ納付には、バーコード付納付書が必要です。
 バーコード付納付書は、納付金額が30万円以下で次のような場合に所轄の税務署で発行します。

(1) 確定した税額を期限前に通知する場合(所得税の予定納税等)
(2) 督促・催告を行う場合(全税目)
(3) 賦課課税方式による場合(各種加算税)
(4) 確定した税額について納税者から納付書の発行依頼があった場合(全税目)
  利用可能なコンビニエンスストアは、エブリワン、くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、
 サークルK、サンクス、スリーエイト、スリーエフ、セーブオン、生活彩家、セイコーマート、
 セブン−イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、
 ローソンです。
 (国税通則法34の3、国税通則法施行規則2)
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