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国税の多くは、納税者自身で所得などの申告を行い、
税金の金額を確定し納付する申告納税制度となっている。

納税者自身が申告するため、その申告内容や税金の金額に間違いがあったり、
悪質な場合には虚偽の申告を行う場合もある。

こういった間違いや、悪質な申告を見逃さないように国税庁や税務署などの
組織によって、チェックが行われ、
間違いや悪質な申告が認められる場合に行われる調査が「税務調査」である。

現在では、過去の税金の申告状況・財務状況などのさまざまな情報が
KSK(国税総合管理)システムに納められており、その内容やその他の
各種資料を基に、業種や事業規模の大きさなどの観点をから、
税務調査を行う対象が選ばれている。


対象が決まると、調査の下準備が行われ、対象の納税者に文書提出、
電話または税務署へ出向いてもらい質問や申告の是正を行うほか、
・対象納税者の事業所などに直接出向き、帳簿や書類などを調査する「実地調査」、
・対象納税者だけでなく、対象と関わりのある事業所を調査する「反面調査」、
・対象納税者の取引状況・資産状況を知るため行われる、取引銀行を調査する「銀行調査」
などが行われる。

このうち、実地調査は、原則として納税者本人の立ち会いの下に行われるが、
必要に応じて関係のある税理士を立ち会わせることができる。


税務調査により、間違いや悪質な申告が認められた場合は、
不足分の納付に加え、延滞税の納付が必要となる。
さらに悪質な度合に応じて、過少申告加算税、無申告加算税や
重加算税が追加される場合もある。

税務調査でよく指摘される項目としては、
・売り上げを過少または、全く申告しない「売上除外」
・在庫を調整する(期末の棚卸高を少なく計上し、売上原価を過大に
 計上し、利益を少なく見せること)「棚卸除外」
・経費を実際よりも多く計上したり、架空の経費を作り、利益を減らす「経費の仮装」がある。
これらが悪意を持って故意に行われたかどうかが税務調査の重点項目である。

調査の結果としては
・「申告是認」申告内容に間違いがなかったこと。
・「修正申告」指摘を受け、納税者自ら申告を修正すること。指摘に不服がある場合には
 修正申告を行わない。その場合は更生・決定になる。
・「更正・決定」指摘を受けた後、修正申告書を提出しない場合に、税務署長により
再度通知が行われる。「更正通知書」または「決定通知書」が送られてくる。
この処分に対して納得がいなかい場合は、対象の納税者が税務署長あてに
「不服申立て・異議申立て」を行うことにより国税不服審判所に審査請求ができる。
あとは国税不服審判所によって審査が行われる。
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