税理士とは


税理士とは

税理士に依頼
するメリット


確定申告とは

税理士報酬の
相場はいくら位?


税務調査とは

相続税とは

贈与税とは

消費税とは



相続税とは



相続税とは、親族などが亡くなった場合に、その方の親族の方が財産をもらった場合や、
場合によっては親族でなくても遺言により財産をもらった場合に発生する税金です。

亡くなった人は被相続人とよばれ、それに対して財産を受け継いだ人を相続人とよびます。
亡くなった方は、利益を得る際に既に税金を納めているのに、なぜその財産を受け取った
場合にさらに税金を払わないといけないのでしょうか?

相続税という税金を課す理由として
1、働いた対価などではなく、偶然財産を得たという理由(不労所得)
2、一部の特定の人に財産が集中してしまうのを防ぐため
とのことです。

ちなみに、財産に相続税がかかる人は、法律改正前は100人中4〜5人程度でした。
5000万円までは全くの非課税、あとは相続する人数に応じて、1000万円×人数だったので、
相当たくさん財産を持っている人でなければ、支払う必要はありませんでした。

平成26年12月31日までの相続税の内容は・・・
相続税の主な改正の内容
(1) 遺産に係る基礎控除
  定額控除          5,000万円
  法定相続人数比例控除    1,000万円×法定相続人の数
(2) 税率
  10% 1,000万円 以下
  15〃 3,000万円 〃
  20〃 5,000万円 〃
  30〃 1億円 〃
  40〃 3億円 〃
  50〃 3億円 超
   (6段階)
(3) 税額控除
  未成年者控除     20歳までの1年につき6万円
  障害者控除      85歳までの1年につき6万円
  特別障害者控除    85歳までの1年につき12万円
(4) 小規模宅地等の課税の特例
  居住用宅地  適用対象面積   240m2
  居住用宅地と事業用宅地(不動産貸付を除く)の完全併用が可能
  【居住用宅地の適用要件の緩和・柔軟化】
  <二世帯住宅に居住していた場合の取扱い>
   二世帯住宅については、内部で行き来ができるか否かにかかわらず、同居しているものとして、
  特例の適用ができるようにします。
  <老人ホームに入所した場合の取扱い>
   老人ホームに入所したことにより被相続人が居住しなくなった家屋の敷地については、
  以下の要件の下で、相続の開始の直前において被相続人が居住していたものとして、
  特例の適用ができるようにします。
   (1)被相続人に介護が必要なため入所したものであること。
   (2)居住しなくなった家屋が貸付けなどの用途に供されていないこと。



ところが・・・平成27年1月1日以降になると・・・

相続税の主な改正の内容
(1) 遺産に係る基礎控除
  定額控除          3,000万円(改正前5,000万円)
  法定相続人数比例控除    600万円(改正前1,000万円)×法定相続人の数
(2) 税率
  10% 1,000万円 以下
  15〃 3,000万円 〃
  20〃 5,000万円 〃
  30〃 1億円 〃
  40〃 2億円 〃
  45〃 3億円 〃
  50〃 6億円 〃
  55〃 6億円 超
   (8段階)
(3) 税額控除
  未成年者控除     20歳までの1年につき10万円(改正前6万円)
  障害者控除      85歳までの1年につき10万円(改正前6万円)
  特別障害者控除    85歳までの1年につき20万円(改正前12万円)
(4) 小規模宅地等の課税の特例
  居住用宅地  適用対象面積   330m2
  居住用宅地と事業用宅地(不動産貸付を除く)の完全併用が可能
  【居住用宅地の適用要件の緩和・柔軟化】
  <二世帯住宅に居住していた場合の取扱い>
   二世帯住宅については、内部で行き来ができるか否かにかかわらず、同居しているものとして、
  特例の適用ができるようにします。
  <老人ホームに入所した場合の取扱い>
   老人ホームに入所したことにより被相続人が居住しなくなった家屋の敷地については、
  以下の要件の下で、相続の開始の直前において被相続人が居住していたものとして、
  特例の適用ができるようにします。
   (1)被相続人に介護が必要なため入所したものであること。
   (2)居住しなくなった家屋が貸付けなどの用途に供されていないこと。



注意点:
 Q
   親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、
  各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか。

 A
   各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので
  申告は必要ありません。
   ただし、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与者との間で
  約束されている場合には、1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、
  約束をした年に、定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)
  の贈与を受けたものとして贈与税がかかりますので申告が必要です。
   なお、その贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択している場合には、
  贈与税がかかるか否かにかかわらず申告が必要です。

(相続税法24、相続税法基本通達24-1)


 平成20年1月21日から、国税をコンビニエンスストアで納付することができるようになりました
 国税のコンビニ納付には、バーコード付納付書が必要です。
 バーコード付納付書は、納付金額が30万円以下で次のような場合に所轄の税務署で発行します。

(1) 確定した税額を期限前に通知する場合(所得税の予定納税等)
(2) 督促・催告を行う場合(全税目)
(3) 賦課課税方式による場合(各種加算税)
(4) 確定した税額について納税者から納付書の発行依頼があった場合(全税目)
  利用可能なコンビニエンスストアは、エブリワン、くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、
 サークルK、サンクス、スリーエイト、スリーエフ、セーブオン、生活彩家、セイコーマート、
 セブン−イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、
 ローソンです。
 (国税通則法34の3、国税通則法施行規則2)
北海道 北海道地方 北海道

東北地方 青森県秋田県岩手県山形県宮城県福島県

関東 関東地方 茨城県千葉県栃木県群馬県埼玉県東京都
神奈川県

中部・北陸・甲信越 中部・北陸・
甲信越地方
新潟県富山県長野県山梨県石川県
福井県静岡県三重県岐阜県愛知県

関西 関西地方 滋賀県京都府奈良県兵庫県大阪府和歌山県

中国 中国地方 鳥取県岡山県島根県広島県山口県

四国 四国地方 香川県徳島県愛媛県高知県

九州・沖縄 九州・沖縄地方 福岡県大分県宮崎県佐賀県熊本県長崎県
鹿児島県沖縄県
税理士さんをご紹介下さい!
(お問い合わせもこちら)