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税理士報酬の相場



◆税理士報酬の相場

税理士報酬には、長期にわたり面倒を見てもらう、顧問契約という契約と、
顧問契約をせずに、必要に応じて処理をお願いする、単発の契約があります。

顧問契約は、クライアントと顧問との関係が密になり、状況や環境、考え方などを
しっかり把握してもらいアドバイス、コンサルティングを行ってもらえますが、
もちろん、その分報酬が高くなります。

顧問料の相場はいったいいくらくらいなのでしょうか?
顧問料が決まる要因として、
・どんなことを依頼するか?
・どんな頻度で依頼するか?
・事業の業種
・事業の規模(従業員数)
・事業の規模(年商・年間売上)
・その地域の要因(税理士とクライアントの数のバランス、交通の便など)
などがあります。

一般的には年間売上(年商)に応じて顧問料が提示されていますが、その理由として、
売上に比例して税理士の作業も増えるためです。
また、売上が多いと納税額も増え、万が一税理士が誤って処理を行った場合に、
損害賠償責任の額も多くなるためです。
ほとんどの税理士は損害賠償保険に入っていますが、何かあった場合に保証して
もらえる金額の上限が高ければ高いほど、保険料もあがります。

このように、いろいろな要因で顧問料の相場は変わってきますが、
調査では、顧問料として個人は月額2万円 法人は月額3万円払っている会社が多いそうです。
また、決算料として、個人は5万円、法人は20万円払っている会社が多いとのこと。
平均的な?規模の会社ではこれくらいの金額のようです。

また、調査によると顧問料の相場は、

●年商1000万円以上〜1億円未満
訪問回数月あたりの顧問料
毎月25000円〜
2か月に1回20000円〜
3〜4か月に1回15000円〜

決算のみの場合、150000円〜
※訪問頻度を減らすと、顧問料は下がりますが、状況を詳しく
把握できなくなり、節税対策などの提案が減ってしまう可能性もあります。


●年商1億円以上〜3億円未満
30000円〜


●年商3億円以上〜10億円未満
50000円〜


●記帳代行
毎月発生する領収書や請求書を会計ソフトに入力する作業です
この作業は簿記の知識を持った人がいれば可能なので、
この作業を省く事業主さんも多くあります。
100仕訳まで10000円程度
101〜200仕訳15000円程度
201〜300仕訳20000円程度
301〜400仕訳25000円程度
401〜500仕訳30000円程度
501仕訳〜30000円程度〜

 
●決算報酬 月額顧問料の3〜6か月分程度


●年末調整 基本料金10000円+人数×2000円程度



◆確定申告報酬
個人の方でも、もちろん税理士の方にお願いすることができます。
収入が複数あったり、さまざまな控除を受けたい場合にお願いする方も多くいます。
給与所得 10000円〜
事業所得(白色申告)30000円〜
事業所得(青色申告)50000円〜
※もちろんですが、所得などが複数多岐にわたる場合や、収入が多い場合は高くなります。

実際の税理士報酬例
例:年商3000万円、2か月に1回の訪問、仕訳数350の記帳代行の場合
年間顧問料  240,000円(月額20,000×12ケ月の場合)
記帳代行料  300,000円(月額25,000円×12ヶ月の場合)
決算申告料  100,000円(月額20,000×5ケ月の場合)
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年間合計   640,000円
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◆相続税申告

株式や土地など、遺産が複数ある場合などはもちろん高くなりますが、
一般的な相続税申告の報酬は、相続税の評価額で求められる遺産の総額の
だいたい0.5%から1%が目安です。
1億で50万円〜100万円、10億で500万円〜1000万円。

以前は税理士報酬には税理士会が定めた「報酬規定」というものが存在し、売上や資本金などにより、
一律に顧問料が定められていましたが、平成14年4月の税理士法の改正を受け、
この「報酬規定」は廃止になりました。価格競争もおこっており、
報酬は安いが、それに見合った質が低いサービスしか受けられない場合もあるので注意が必要です。
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